【生産性向上設備投資促進税制】弊社システムをご検討されている企業の皆様へ

株式会社ビジュアルリサーチ

拝啓 貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、経済産業省より発表されました「生産性向上設備投資促進税制」の対象設備(ソフトフェア)として、弊社の賃貸管理システムi-SP及び売買業務支援システムi-DNが、一般社団法人情報サービス産業協会により承認されましたのでご報告いたします。

尚、対象のシステムをご導入頂きましたお客様には弊社にて税務申告に必要な証明書の準備を致します。

敬具

生産性向上設備投資促進税制について
産業競争力強化法の施工に伴い、平成26年1月20日から「生産性向上設備投資促進税制」の適用が開始されました。
「生産性向上設備投資促進税制」の適用により、質の高い設備の投資において即時償却または5%の税額控除(建物・構築物は3%)適用を受けことができます。
※生産性向上設備投資促進税制に関する詳細は以下よりご確認下さい。
経済産業省ホームページ

 

対象システム

対象システム 賃貸管理システム i-SP 賃貸管理システム i-DN
対象バージョン ※1 Ver1.04
2014年1月1日以降のパッケージ
Ver1.00
2013年8月1日以降のパッケージ

※1 すでに購入済みのお客様は弊社サポート担当へバージョンをご確認下さい。

 

対象期間(購入期間)
平成26年1月20日から平成28年3月末日まで

 

リースに関して
リース(所有権移転外ファイナンス・リース)の場合は税額控除5%のみが適用可能となります。

以上