第二十五回「売買と賃貸どっちがいいのか」

今回は、売買と賃貸の比較についてお話をしていきたいと思います。
住居を購入する場合と賃貸する場合、いったいどちらの方が得なのでしょうか。

著者:不動産IT技術研究会

①購入した場合のメリットとデメリット

住居を購入した場合、やはり自分の資産になるという点と、物件によっては増改築なども自由にでき、自分の思い描く住居にできるとことにメリットがあります。

もし、結婚などでその地域に永住することが決まっているのであれば、やはり購入を検討するのは自然な流れでしょう。民間金融機関の金利も低い状況が長く続いていますので、賃貸と変わりない金額で購入することも可能です。

但し、資産である以上、固定資産税がかかります。また、マンションなど区分所有物件の場合、管理費、修繕積立金などが毎月のローン返済以外に掛ってきます。分譲マンションの広告などを見ますと、ローン返済の安さをアピールしているものが多いですが、管理費や修繕積立金などの月々のランニングコストについては、わりと小さめに書かれていることが多いです。しかしながら、ここが意外とじわじわ後効いてくるこということを忘れてはいけません。

管理費などはローン完済まで一定ということはありません。物価が上がれば、当然管理費なども上がってきます。また、設備などの補修などが必要な場合はすべて自己負担での対応になります。

②賃貸した場合のメリットとデメリット

住居を賃貸する場合のメリットは何と言っても、住み替えのしやすさにあります。

例えば、一旦購入してしまうと、その地域との相性が万が一悪かったとしても簡単に手放すことはできません。しかしながら、賃貸であれば簡単に引っ越すことができます。また、賃料以外に係るものがないため、生活のための収支計画も立てやすく、万が一転職などで収入に変動があった場合でも変更できます。

設備については、借主の責によらなければ家主負担で修理してもらうこともできます。但し、賃貸の場合、住み替えの都度、敷金や礼金、引っ越し費用などのイニシャルコストが発生します。また、永遠に家賃は発生しますので、定年等で働けなくなった場合に、住み替えを余儀なくされる可能性があります。また、家主の物件売却や、家主自身が居住するなどの理由で、退去せざるを得ない状況が発生することもあります。最近では敷金・礼金がない物件などもあります。契約更新の都度に家賃交渉などをして少しでも費用を抑える努力をしてみるとよいでしょう。

③売買と賃貸の支出計画の比較表を作成する

購入するか賃貸するか迷っている場合は、自分の年齢から住み続ける年数を計算し、トータルコストを比較してみましょう。その場合は以下のような項目の金額を拾って作成しましょう。

<賃貸>
敷金、礼金、更新料、家賃、共益費、引っ越し費用、家財保険など

<売買>
頭金、ローン返済額、固定資産税、管理費、修繕積立金、火災保険料、地震保険料、団信保険料など

次回は、第二十六回「2019年の不動産業界の振り返り」

導入事例

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